経営事項審査申請について

経営事項審査とは

経営事項審査（略して「経審」）は、建設業法に基づき、公共工事を請け負うために必要な審査です。この審査を受けることで、企業の経営状況や技術力、社会性などに関する客観的な評価が行われます。審査結果は点数化され、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な基準となります。

経営事項審査が必要な場合

経営事項審査は、次のような場合に必要となります。

• 公共工事を直接請け負おうとする場合
• 公共工事の下請け業者として登録される場合

具体的には、国や地方公共団体、独立行政法人などが発注する工事を受注するためには、この審査を受けることが義務付けられています。

経営事項審査の主な審査項目

経営事項審査では、以下の項目について評価が行われます。

• 経営規模（売上高や自己資本、建設機械の保有状況など）
• 経営状況（財務諸表に基づく経営指標）
• 技術力（技術者数や資格保有状況、工事実績など）
• 社会性（法令遵守や労務管理、環境対応など）

これらの項目が点数化され、総合的な評価として「総合評定値」が算出されます。

申請の流れ

経営事項審査の申請は、次のような流れで行われます。

1. 管轄の建設業許可を受けた行政機関にて事前手続き
2. 必要書類の準備（決算書や工事経歴書など）
3. 経営状況分析機関への依頼（財務状況に関する分析を受ける）
4. 経営事項審査の申請書提出
5. 審査の実施および結果の通知

必要書類

申請に必要な書類は、以下のようなものが含まれます。

• 決算書（貸借対照表、損益計算書など）
• 工事経歴書
• 完成工事高証明書
• 建設業許可通知書
• その他、各種証明書類

申請内容や企業の状況によって、求められる書類が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

注意点

経営事項審査は、申請内容の正確性が求められるため、書類の不備や記載ミスがないように注意が必要です。また、審査結果が公表されるため、企業の信用力にも影響を与える可能性があります。専門家のサポートを受けることで、スムーズな申請手続きが可能となります。

まとめ

経営事項審査は、建設業者にとって重要な手続きの一つであり、公共工事の受注に関わる大切なポイントです。複雑な手続きや書類作成が求められるため、必要に応じて専門家の力を借りることを検討してください。