建設業許可の変更届について

建設業許可を取得して営業を行っている事業者は、許可を受けた後に会社の重要な情報や内容に変更があった場合、所定の手続きに従って変更届を提出する必要があります。この届出を怠ると行政処分の対象となる可能性があるため、適切な対応が求められます。

変更届が必要となる主な場合

建設業許可の変更届が必要となるのは、以下のような場合です。

• 商号や名称の変更: 会社名を変更した場合。
• 所在地の変更: 本店や営業所の住所が変更になった場合。
• 役員の変更: 会社の取締役や監査役の変更があった場合。
• 資本金の変更: 資本金の増減があった場合。
• 経営業務管理責任者や専任技術者の変更: これらの重要な資格者に変更があった場合。
• 事業年度終了後の決算変更届: 毎事業年度終了後の決算についても、変更届の一環として提出が必要です。

提出期限

変更届の提出期限は、変更が生じた日から30日以内とされています。ただし、決算変更届については事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

提出先

変更届は、許可を取得した都道府県や国土交通省の担当窓口に提出します。提出先は許可の種類（一般建設業許可、特定建設業許可）や地域によって異なるため、事前に確認が必要です。

必要書類

変更届に必要な書類は、変更内容によって異なります。以下は主な変更内容に応じた必要書類の例です。

• 商号や名称の変更: 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 所在地の変更: 新しい住所を証明する書類（住民票や賃貸契約書など）
• 役員の変更: 新役員の略歴書、就任承諾書、身分証明書など
• 経営業務管理責任者や専任技術者の変更: 資格証明書や実務経験証明書など
• 事業年度終了後の決算変更届: 財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）、事業報告書

注意点

変更届を適切に提出しない場合、建設業許可の更新ができなくなったり、許可そのものが取り消される可能性があります。また、変更内容によっては事前の相談が必要なケースもあるため、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所のサポート

当事務所では、建設業許可の変更届に関する手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。必要書類の収集や作成、提出代行まで対応可能ですので、お困りの際はお気軽にご相談ください。