建設業許可を受けるための要件

建設業を営むためには、一定の要件を満たした上で「建設業許可」を取得する必要があります。以下では、建設業許可を受けるための主な要件について解説します。

1. 経営業務の管理責任者がいること

許可を受けるためには、申請する企業または個人に経営業務の管理責任者が必要です。この責任者は、建設業に関する一定期間の経験を有していることが求められます。具体的には以下の条件が挙げられます：

• 法人の場合：役員のうち一人以上が建設業における経営経験を有していること。
• 個人の場合：本人または支配人が建設業における経営経験を有していること。

2. 専任技術者がいること

専任技術者とは、建設工事の品質や安全を確保するための技術的な責任を負う者です。申請する建設業種ごとに専任技術者を配置する必要があります。専任技術者となるための要件は以下の通りです：

• 一定の学歴と実務経験を有していること。
• または、国家資格（例：建築士、施工管理技士など）を保有していること。

3. 財産的基礎または金銭的信用があること

建設業を営む上で、財産的な基礎または金銭的な信用が必要です。具体的には以下の基準が設けられています：

• 自己資本が500万円以上であること。
• または、直前の決算期における純資産の額が500万円以上であること。
• 新規開業の場合、500万円以上の資金調達能力を証明する書類を提出すること。

4. 欠格要件に該当しないこと

申請者や役員が以下の欠格要件に該当しないことが求められます：

• 過去に一定の法律違反により罰金刑以上の刑に処せられた者がいる場合。
• 暴力団員である、または暴力団と関係がある場合。
• 不正な手段で許可を取得し、許可取消処分を受けた者が一定期間経過していない場合。

5. 営業所の設置

建設業を営むためには、適切な営業所を設置する必要があります。営業所は、建設業に関する事務を適切に行える体制を整えていることが求められます。

まとめ

建設業許可を取得するためには、上記の要件を満たすことが必要です。しかし、これらの要件を満たしているかどうかの確認や、必要書類の作成には専門的な知識が求められる場合があります。当事務所では、建設業許可の申請手続きに関するサポートを行っていますので、必要に応じてお気軽にご相談ください。