建設業許可の業種追加申請について

建設業許可を取得している事業者が、新たに別の建設業種に取り組むためには「業種追加申請」を行う必要があります。この申請により、既存の許可に新しい業種を加えることが可能となります。以下では、業種追加申請の概要や必要な手続きについて解説します。

業種追加申請が必要なケース

建設業には29業種が分類されており、許可はそれぞれの業種ごとに取得する必要があります。たとえば、以下のような場合に業種追加申請が必要です：

• 現在「建築工事業」の許可を持っているが、新たに「内装仕上工事業」を始めたい場合。
• 「土木工事業」の許可を持つ事業者が、「舗装工事業」の仕事を受注する必要が生じた場合。

業種追加申請の要件

業種追加申請を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります：

1. 経営業務管理責任者の要件：追加する業種に関連する経営経験が必要です。
2. 専任技術者の要件：追加する業種に対応した資格や実務経験を持つ専任技術者を配置できること。
3. 財産的基礎：新たな業種に取り組むにあたって、十分な財産的基礎があること。

申請に必要な書類

業種追加申請時には、以下の書類を提出する必要があります：

• 許可申請書（業種追加用）
• 経営業務管理責任者に関する証明書類
• 専任技術者に関する証明書類（資格証明書、実務経験証明書など）
• 財務諸表（直近3期分）
• 納税証明書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• その他、都道府県や国土交通省が求める書類

申請手続きの流れ

1. 必要な書類を準備する。
2. 所轄の都道府県庁または国土交通省に申請書を提出する。
3. 審査が行われ、不備がなければ許可が下りる。

審査期間は通常1～2か月程度かかることが一般的です。ただし、申請内容や提出先によって異なる場合があります。

注意点

業種追加申請を行う際は、以下に注意してください：

• 申請書類に不備があると、許可取得が遅れる可能性があります。
• 要件を満たしていない場合、申請が却下されることがあります。
• 提出先や手続き方法は、許可を受けている都道府県や国土交通省で異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。

まとめ

建設業許可の業種追加申請は、新たな事業展開や受注業務の拡大において重要な手続きです。必要な要件や書類をしっかりと確認し、正確な申請を心がけることが成功のポイントです。手続きが煩雑に感じられる場合は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。