建設業許可申請に必要な費用について

建設業許可を取得するためには、いくつかの費用が発生します。以下に、専門家への依頼費用を除いた具体的な費用について解説します。

1. 許可申請手数料

• 新規申請の場合: 90,000円（都道府県知事許可）
• 更新申請の場合: 50,000円（都道府県知事許可）
• 業種追加の場合: 50,000円（都道府県知事許可）

申請手数料は、申請内容に応じて異なります。国土交通大臣許可の場合は、金額が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

2. 登記簿謄本等の取得費用

法人の場合、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要です。これらを取得する際の費用は以下の通りです：

• 登記簿謄本: 1通 600円（オンライン取得の場合）または 1通 700円（窓口取得の場合）
• 印鑑証明書: 1通 450円

必要な通数は申請内容によって異なります。

3. 住民票等の取得費用

個人事業主や役員の住民票が必要な場合があります。住民票取得費用の相場は以下の通りです：

• 住民票: 1通 300円～400円（自治体による）

役員が複数いる場合は、その人数分の住民票が必要になります。

4. その他証明書類の取得費用

建設業許可申請では、財務諸表や納税証明書などの資料が求められることがあります。これらの取得に伴う費用は以下の通りです：

• 納税証明書（その3の3）: 1通 400円

財務諸表は決算書を利用するため、作成費用は会計事務所等に依頼している場合のみ別途発生します。

5. その他の注意点

場合によっては、資格者証明書や実務経験証明書などの追加書類が必要になることがあります。これらの書類の取得にかかる費用についても事前に確認しておくことをお勧めします。

まとめ

建設業許可申請にかかる費用は、申請内容や会社の状況によって異なります。上記の費用はあくまで一般的な目安であり、自治体によっても若干異なる場合があります。事前に必要な書類と金額を確認し、余裕を持った準備を進めることが重要です。