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建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。尚、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となります。これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もございます。更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

更新申請の受付期間

知事許可:5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
大臣許可:5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

建設業許可の更新手続きに必要な書類一覧

建設業許可申請書
使用人数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書
専任技術者証明書
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
令第3条に規定する使用人の一覧表
許可申請者の略歴書
令第3条に規定する使用人の略歴書
株主(出資者)調書 (法人の場合のみ)
営業の沿革
所属建設業者団体
主要取引金融機関名
商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
住民票 (発行後3ヶ月以内のもの)
定款の写し (法人のみ)
健康保険証の写し(経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分)
専任技術者の資格者免状または卒業証明書

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